司法書士による会社設立と会社解散/事業承継・跡継ぎ・廃業・株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社の解散・清算とは

会社が解散しても、会社の存在がすぐに消えててなくなるのではありません。
会社が解散すると「清算中の会社」として残務処理をするための会社として存続することになります。
会社が完全に消滅するのは、清算が完了した「清算結了」の時点をもって完全に消滅し、法人格が消滅することになります。
法務局にある会社の登記記録もこの時点で閉鎖されます。
廃業により会社を消滅させるには、会社の解散と清算の結了という２段階の作業が必要になります。
会社が解散した後は、従来のような営業行為を行うことはできず、取引関係を整理してして残余財産のある場合にはこれを株主に分配するという清算手続きの範囲内の活動のみが認められています。
清算手続きとは、解散会社の金銭以外の資産を換価し、すべての債務を弁済したり債務の免除を受け、残余財産が生じる場合には残余財産を出資者（株主）に分配する作業をいいます。


　　　　　　　　　　　　　会社の解散後、清算手続き中は次の行為が禁止されます。

★　解散をした会社は、債権回収以外の活動をすることができません。
★　株主などに剰余金の配当をすることができません。
★　有償など法令で禁止される自己株式の取得を行うことができません。
★　資本金を減額（減資）することができません。
★　株式交換、株式移転、存続会社となる組織再編をすることができません。
★　債権申出期間の経過後でなければ、債務の弁済ができません。
★　債務の弁済後でなければ、会社の財産を株主に分配できません。


　　　　　　　　　　　　　　会社の事業承継（事業の跡継ぎ）に必要となる手続き

１　株式の承継（譲渡）
　　会社の支配権を確立するため、株式の譲渡が必要になります。
　　経営者（会社代表者）となる方に会社の支配権を有する程度に株式を集中させます。

２　会社の代表者など役員の増員や交代などで会社の経営権を確立させます。

３　必要に応じ、会社の事業目的や会社の組織を改変します。

４　税務上の届出など（税理士への依頼が必要になります。）

事業承継では、創業者の子など親族に承継させる場合と親族以外の従業員に承継させる場合があります。
創業者さまによっては、事業を承継させて不安に思う方がおられるかもしれません。
特殊な株式を発行することによって事業方針の決定について拒否権を有することも可能です。
また、取締役会長など役員に残り続けることで経営を監視することも可能です。