司法書士による相続放棄・借金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続放棄をする場合の注意点

相続財産の処分したり、相続財産を隠匿・消費したときは相続放棄ができません。
相続財産を処分したり、隠匿や消費したりする行為は、相続を承認（単純承認）したものとみなされ、相続放棄ができなくなります。
亡くなった方の預貯金の解約や不動産の譲渡などの行為も相続財産の処分にあたるため、相続放棄はできません。
葬儀費用は相続財産とはみなされないため、常識的な範囲の葬儀費用を亡くなった人の口座から支払っても問題ありません。
しかし、生前利用していた病院の入院費や介護費用の支払いを亡くなった人の預金口座から支払うと相続財産の処分とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
亡くなった人の住んでいたマンション等の契約解除、滞納していた家賃の支払いなども相続放棄ができなくなる可能性があります。

次の順位の相続人
相続人となる地位には順位があり、自分が相続放棄をすることで次の順位にある相続人が借金などを背負ってしまうことになります。
次に相続人となる方には相続放棄をする旨を伝えておいてあげるべきです。場合によってはその方も相続放棄をする必要があります。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続放棄と生命保険金

死亡保険金の受取人に指定されていた方は、相続放棄をしてもその生命保険金を受け取ることが可能です。生命保険金は、相続人固有の財産とみなされるため、相続財産とはなりません。ただし、税法上、生命保険金は「みなし相続財産」となるため、相続税が発生する可能性があります。
亡くなった方が生命保険金の受取人を自分自身に指定している場合には、生命保険金は亡くなった方の財産となり、相続財産となります。